真の「NHKから国民を守る党」は日本共産党ー本村衆院議員の質問から
「NHKから国民を守る党」（N国党）が統一地方選後半戦でかなり議席を取ったことはニュースにもなっていた。しかしこの政党って、NHKが真の公共放送足りえるためにきちんとした政策を訴えてんのかね。実のところ、ほとんど聞いた試しがない。 こんな新興政党よりも、私はNHKの改革のために具体的な提案を国会の場で行っている政党を知っている。その名は、日本共産党だ。 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」4月24日付のテレビ・ラジオ欄。14面の下部のスペースをまるまる使い、本村伸子衆院議員が3月19日に総務委員会で行った質問を紹介している。その前文はこんな感じ。 「NHKの受信料にまつわる質問や苦情が、本紙読者から数多く寄せられます。『NHK受信料に減免措置がないのか』『最高裁判決を盾に強引に支払いを迫られた』…」「視聴者からの要望をNHK執行部にぶつけました」 記事本文の冒頭で「NHK受信料の減免制度は、生活保護など公的扶助受給者などが全額免除、視覚・聴覚障害者などが半額免除となっています」と紹介。全ての社会福祉施設で入所者が使用するテレビの受信料を免除（18年4月から）などの追加策があると伝えつつ、消費税増税についても「10月に消費税が引き上げられた場合、受信料に消費税分を上乗せせずに据え置く」というNHKの姿勢を説明しています。 それを踏まえて、記事は本村議員の質問の趣旨をこう書いています。 「本村議員は、入院で家を留守にする間の受信料免除をはじめ、全ての学生の免除、低所得者の免除対象の拡大など、『さらなる負担軽減策の拡充を検討すべき』だと要求。今年2月から始まった奨学金受給学生への免除の対象は 19万件 なのに、申請が 8万件 にとどまっている実態を明らかにしました」 ほほう、せっかく奨学金受給学生への免除という新制度が始まったのに、申請は対象の4割程度と。NHKの上田良一会長は対象学生への周知強化とともに 「開始後1年はさかのぼって適用する」 と答弁したといいます。 本村氏の質問は受信料の強引な徴収の問題へ。ここで「最高裁判決」という文言が出てきます。確か受信料の徴収の仕方が少々強引でも、違法とは言えませんてな判決じゃなかったっけ。 実は本村氏は、昨年3月にもNHKの受信料徴収問題で質問。 「最高裁判決を振りかざして生存権を脅かす...